令和 ３年 ３月 定例会（第１号） 令和３年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月１日月曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第１号 令和３年３月１日（月） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議長の報告第４ 市長の施政方針演述第５ 教育長の教育行政方針演述第６ 報告第１号
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について第７ 議案第１号
釜石市役所出張所設置条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第８ 議案第２号 釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて第９ 議案第３号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認を求めることについて第10 議案第４号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めることについて第11 議案第５号 令和２年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて第12 議案第６号 釜石市
すこやか子育て基金条例第13 議案第７号 釜石市根浜海岸管理条例第14 議案第８号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例第15 議案第９号
釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第16 議案第10号 釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例第17 議案第11号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例第18 議案第12号
釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例第19 議案第13号 釜石市
ラグビーこども未来基金条例の一部を改正する条例第20 議案第14号 釜石市土地開発基金条例及び釜石市
土地開発基金管理委員会条例を廃止する条例第21 議案第15号 釜石市
農業集落排水事業分担金条例等を廃止する条例第22 議案第16号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第12号）第23 議案第17号 令和２年度釜石市
魚市場事業特別会計補正予算（第３号）第24 議案第18号 令和３年度釜石市一般会計予算第25 議案第19号 令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算第26 議案第20号 令和３年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算第27 議案第21号 令和３年度釜石市
介護保険事業特別会計予算第28 議案第22号 令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計予算第29 議案第23号 令和３年度釜石市水道事業会計予算第30 議案第24号 令和３年度釜石市
公共下水道事業会計予算第31 議案第25号 令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算第32 議案第26号 平成30年度
平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第33 議案第27号 第六次釜石市総合計画基本構想の策定に関し議決を求めることについて第34 議案第28号 釜石市甲子林業センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第35 議案第29号 釜石市
栗橋地区基幹集落センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第36 議案第30号 釜石市
橋野地区多目的集会施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第37 議案第31号
大橋地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第38 議案第32号
野田地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第39 議案第33号
洞関地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第40 議案第34号
一の渡地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第41 議案第35号
大松地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第42 議案第36号
松原地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第43 議案第37号
松倉地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第44 議案第38号
中妻北地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第45 議案第39号 市道路線の廃止に関し議決を求めることについて第46 議案第40号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて第47 議案第41号 市道路線の変更に関し議決を求めることについて第48 議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第49 請願２件、陳情２件 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………７第２ 会期の決定………………………………………………………………………………７第３ 議長の報告………………………………………………………………………………８第４ 市長の施政方針演述……………………………………………………………………11第５ 教育長の教育行政方針演述……………………………………………………………28第６ 報告第１号
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について……………………………………………………………………………34第７ 議案第１号
釜石市役所出張所設置条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて……………………………………………………………………〃第８ 議案第２号 釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて………………………………………………………………………〃第９ 議案第３号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認を求めることについて………………………………………………………………………………35第10 議案第４号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めることについて………………………………………………………………………………〃第11 議案第５号 令和２年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて………………………………………………………………36第12 議案第６号 釜石市
すこやか子育て基金条例………………………………………〃第13 議案第７号 釜石市根浜海岸管理条例………………………………………………36第14 議案第８号 釜石市手数料条例の一部を改正する条例……………………………37第15 議案第９号
釜石市立集会所条例の一部を改正する条例…………………………〃第16 議案第10号 釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例…………………………〃第17 議案第11号 釜石市介護保険条例の一部を改正する条例…………………………38第18 議案第12号
釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例…〃第19 議案第13号 釜石市
ラグビーこども未来基金条例の一部を改正する条例………〃第20 議案第14号 釜石市土地開発基金条例及び釜石市
土地開発基金管理委員会条例を廃止する条例………………………………………………………………………………………〃第21 議案第15号 釜石市
農業集落排水事業分担金条例等を廃止する条例……………39第22 議案第16号 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第12号）……………………〃第23 議案第17号 令和２年度釜石市
魚市場事業特別会計補正予算（第３号）………40第24 議案第18号 令和３年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第25 議案第19号 令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算…………………44第26 議案第20号 令和３年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算………………〃第27 議案第21号 令和３年度釜石市
介護保険事業特別会計予算………………………〃第28 議案第22号 令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計予算…………………………45第29 議案第23号 令和３年度釜石市水道事業会計予算…………………………………〃第30 議案第24号 令和３年度釜石市
公共下水道事業会計予算…………………………〃第31 議案第25号 令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算………………………46第32 議案第26号 平成30年度
平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………〃第33 議案第27号 第六次釜石市総合計画基本構想の策定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………………47第34 議案第28号 釜石市甲子林業センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………〃第35 議案第29号 釜石市
栗橋地区基幹集落センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………〃第36 議案第30号 釜石市
橋野地区多目的集会施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………〃第37 議案第31号
大橋地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第38 議案第32号
野田地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………47第39 議案第33号
洞関地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………48第40 議案第34号
一の渡地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………〃第41 議案第35号
大松地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第42 議案第36号
松原地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第43 議案第37号
松倉地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第44 議案第38号
中妻北地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………〃第45 議案第39号 市道路線の廃止に関し議決を求めることについて…………………49第46 議案第40号 市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………〃第47 議案第41号 市道路線の変更に関し議決を求めることについて…………………〃第48 議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……50第49 請願２件、陳情２件……………………………………………………………………
〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 水野由香里君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君 総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 板沢英樹君 教育委員会総務課長 紺田和枝君 学校教育課長 佐々木 誠君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君 農業委員会会長 二本松 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で、定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。 欠席の届出は、18番水野昭利君の１名であります。 ただいまから令和３年３月釜石市議会定例会を開会いたします。 釜石市議会は申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、11番古川愛明君及び12番高橋松一君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月18日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。 お諮りいたします。議事の都合により、３月２日、３日、４日、５日、８日、11日、16日、17日の８日間はそれぞれ休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。よって、３月２日、３日、４日、５日、８日、11日、16日、17日の８日間はそれぞれ休会することに決しました。
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○議長（木村琳藏君） 日程第３、議長の報告であります。 市長から今定例会の審議案件として、お手元に配付しましたとおり、報告第１号の１件、議案第１号から議案第42号までの42件、合計43件の送付がありましたので、御報告いたします。 次に、市長から令和３年３月１日付、統一的な基準による財務書類が提出され、お手元に配付しておりますので御覧願います。 次に、去る12月定例会において議決いたしました意見書１件につきましては、お手元の資料のとおり処理いたしましたので、御報告いたします。 次に、12月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付しておりますので、御覧願います。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合の報告を千葉榮君にお願いいたします。 千葉榮君、登壇願います。 〔10番千葉榮君登壇〕
◆10番（千葉榮君）
釜石大槌地区行政事務組合議会の取組状況について御報告いたします。 去る令和３年２月18日に令和３年２月定例会を開催いたしました。会期は１日限り、付議案件は６件でありました。 初めに、管理者から主な取組について報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。 まず、消防職員の定数増についてであります。当組合消防本部が発足した平成10年度から、消防職員の定数は108人で運営してきましたが、この間、救急件数の増加、自然災害の局所化や激甚化、消防団員数の減少などにより、地域防災力が低下しています。 この状況に対応するため、２署体制とし、出動区域を見直し、迅速出動と適切な現場対応に努めているとのことですが、岩手県消防学校や防災航空隊への派遣、資質向上のための研修などにより慢性的な人員不足となっており、病気やけがなどによる休暇などへの対応が求められています。さらに、自然災害の多発と大規模化、激甚化が予想され、巨大地震津波の発生も想定されていることから、職員定数を現在の108人から115人に引き上げ、職員を計画的に採用することで、釜石消防署及び大槌消防署を増員し、災害対応能力を向上させて地域住民の安全・安心を守ろうということでありました。 次に、し尿処理業務についてでありますが、令和２年の搬入量は、釜石は前年より0.8％増、大槌町は11.5％減となり、全体では4.5％減少しておりますが、釜石市が若干増加している要因としては、仮設住宅の解体によるものと考えられるとのことであります。 また、
汚泥再生処理センターは、令和３年度が３年間の包括的運転管理業務の委託期間の最終年度に当たり、４年度以降の包括的運転管理業務及び施設の基幹的設備改良事業の準備を行うとの報告がありました。 次に、消防業務についてでありますが、令和２年の火災件数は、釜石市で12件、大槌町で４件の、合わせて16件発生と、前年と比較して３件の増加で、損害額は5624万9000円との報告がありました。 また、出動状況は、消防全体では3311件、出動延べ人員が１万588人で、前年より161件、1025人の減少とのことで、その中で救急業務については出動件数が2164件で、前年より265件減少しており、その内訳は釜石消防署が1382件、大槌消防署が782件とのことでありました。 そのほか、障がいのある方を対象としたＮｅｔ（ネット）119番緊急通報システムを４月から運用する運びとなったこと、
新型コロナウイルス感染対策としては、感染防護衣の着装、庁舎内の消毒等の対策を実施していること、令和３年度から令和５年度までの３年間、岩手県防災航空隊に職員を派遣すること、令和３年度は、老朽化しているはしご自動車を更新配備し、火災における消火活動及び救助活動に対応していくとのことでありました。 今年４月には、当消防本部として２人目の女性消防職員が誕生するとのことで、今後も女性消防職員の採用に積極的に取り組み、住民の皆様の安心・安全のために、消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。 続きまして、付議案件６件の審議結果について御報告いたします。 初めに、
釜石大槌地区行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例について、これまで釜石市の例にされていた職員の分限に関する手続及び効果に関して、当組合の条例に明確に規定しようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合職員の休職の事由に関する条例について、これまで釜石市の例によるとされていた休職の事由に関して、当組合の条例に明確に規定しようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について、これまで釜石市の例によるとされていた懲戒の手続及び効果に関して、当組合の条例に明確に規定しようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、
釜石大槌地区行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例について、令和３年４月１日から、消防機関職員の定数を108人から115人に増員しようとするものです。長期研修等で常に職員定数を下回る職員数で勤務していること、激甚化する自然災害への対応、地域の防災力の維持のためには職員の定員数が必要との質疑応答、審議の結果、原案のとおり可決されました。 次に、令和２年度
釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第２号）について、歳入歳出とも925万1000円を追加し、総額を15億2534万5000円にすること及び債務負担行為を１件追加しようとするもので、原案のとおり可決されました。 次に、令和３年度
釜石大槌地区行政事務組合会計予算について、歳入歳出とも16億8149万6000円としようとするもので、消防費のはしご車購入事業について、過疎債の消防施設事業を適用させること、現行車両の更新後の処分について、耐用年数と安全性を考慮して廃棄する方針であるが、財政事情から下取りも検討するとの質疑応答、審議の結果、原案のとおり可決されました。 以上で、
釜石大槌地区行政事務組合の報告を終わります。
○議長（木村琳藏君） 次に、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を古川愛明君にお願いいたします。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君）
岩手沿岸南部広域環境組合議会の取組状況を御報告いたします。 去る２月22日に、令和３年２月
岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。 組合管理者からは、
岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、初めに、本年度のごみ搬入量は、12月末までに２万2168トン、前年度の同期と比較して95.5％の量となっていることの報告がありました。 次に、環境対策については、従来に引き続き排ガス処理等に万全を期して操業しており、その環境測定値は基準値を大きく下回っていること及び放射性物質関係の測定結果についても基準値以下であり、いずれも良好な状況で推移していることの報告がありました。 次に、本年度も組合では環境問題について考えていただく機会として、施設見学等を積極的に受け入れており、
新型コロナウイルス感染症対策を施しつつ、12月末までに合わせて14件で326名の来場があったことの報告がありました。 なお、付議事件及び審議結果は次のとおりでございます。 現予算額に歳入歳出それぞれ1346万3000円を減額して、補正後の予算総額を16億7969万1000円とする、議案第１号令和２年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第１号）及び構成市町の負担金及び運営・維持管理委託料等を含む、歳入歳出予算の総額を14億4927万2000円とする、議案第２号令和３年度岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、原案のとおり可決されました。 以上で、
岩手沿岸南部広域環境組合議会の取組状況の報告を終わります。
○議長（木村琳藏君） 次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を遠藤幸徳君にお願いいたします。 〔８番遠藤幸徳君登壇〕
◆８番（遠藤幸徳君） 岩手県後期高齢者医療広域連合議会、諸般の報告をいたします。 去る２月18日に招集されました岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。 本定例会は、会期は１日で、岩手県自治会館において開催されました。 まず、広域連合議会議長の議員失職に伴う選挙において、指名推選により私、遠藤幸徳が議長に選任されましたので御報告申し上げます。 次に、付議事件は４件で、全て原案のとおり可決されておりますが、内容について申し上げます。 令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、総務費の派遣職員人件費負担金の増額等により、歳入歳出それぞれ4000円を追加し、総額を１億9572万2000円としたものです。 次に、令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、財政調整基金積立金の増額等により、歳入歳出にそれぞれ17億3650万8000円を追加し、総額を1613億6398万6000円としたものです。 次に、令和３年度一般会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9495万円とするもので、令和２年度と比較して101万1000円の増額となりました。 次に、令和３年度特別会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1567億3563万円とするもので、令和２年度と比較して4028万1000円の減額となりました。 以上を申し上げまして、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要の報告といたします。
○議長（木村琳藏君） 以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 日程第４、市長の施政方針演述であります。 市長、登壇願います。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 東日本大震災から10年という節目を迎えますが、被災された方々をはじめ、地権者の皆様、派遣職員の皆様方、そして復興工事に携わった施工業者の皆様など、多くの関係者の御協力と世界中から頂きました温かい御支援に対しまして、改めて感謝を申し上げます。 東日本大震災で犠牲になった多くの市民への鎮魂の思いをまちづくりの出発点に、復旧・復興の取組を市民一丸となって取り組んでまいりましたが、震災から10年間で全ての復興事業を終えることはできませんでした。 また、昨年は、東日本大震災からの復興の過程で得た世界中とのつながりや、ラグビーワールドカップ2019のレガシーを生かしながら、新たな釜石を世界中に発信できることを大いに期待をしておりましたが、残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大によって、当市の復興やラグビーワールドカップの成果を強く発信するまでには至りませんでした。 新型コロナウイルスの感染状況につきましては、１月７日の緊急事態宣言発出後、全国的にやや減少傾向に転じておりますが、依然として首都圏等での医療体制は危機的な状況が続いており、緊急事態宣言はいまだ継続されている状況にあります。 県内では、医療体制が逼迫するような状況には至っておらず、当市ではこれまで８名の方の感染が確認されておりますが、１月13日以降、新たな感染者は確認されておりません。引き続き市民の皆様には、緊急事態宣言の対象となっている地域との不要不急の往来は控えること、また、感染が拡大している地域との往来についても慎重に判断していただくよう、呼びかけてまいります。 さて、令和３年度を初年度とする第六次釜石市総合計画では、復興完遂に向けた取組を引き続き行うとともに、復興まちづくりに引き続いて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けるために、市民協働でのまちづくりに取り組むこととしております。 本日は、令和３年３月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、東日本大震災からの復興完遂に向けた取組及び
新型コロナウイルス感染症対策に向けた取組をお示しするとともに、復興まちづくり基本計画の成果や課題を踏まえながら策定を進め、今定例会に提案しております、第六次釜石市総合計画基本構想案に沿って、市政運営について所信の一端を申し述べたいと存じます。 当市では、復興は10年という目標の下、釜石市復興まちづくり基本計画、スクラム釜石復興プランに基づき、住まいの再建、なりわいの再生、基盤整備を復興の柱と位置づけ、一日も早い復興に向け、全力で取り組んでまいりました。 住まいの再建では、復興公営住宅は計画戸数1316戸全てが完成し、計画した1445区画全ての宅地造成が完了しているほか、昨年12月には、応急仮設住宅にお住まいの方々が全て退去され、建物も本年度中の解体完了を見込んでおります。 なりわいの再生では、半壊以上の被害を受けた1035事業者のうち、仮設施設の払下げにより事業継続する事業者を含む659事業者が再建完了の見込みとなり、払下げを除く仮設施設の解体撤去も本年度内に完了いたします。 こうした一方で、５世帯の方々の自立再建が令和３年度に持ち越す見込みであること、また、基盤整備事業においては、資材の入手困難に伴い、上平田川水門工事の工期が延伸されるなど、復興に関する一部の工事が、本年度内に完了できない見込みとなっております。 令和３年度は、復興に関する全ての工事の完成を目指すとともに、国においては令和３年度から７年度までを第２期復興・創生期間と位置づけ、復興事業を推進することが示されておりますので、引き続き見守りなどの被災者支援事業を継続実施するとともに、遺族の皆様や被災された皆様一人一人が心の復興を果たし、真に復興を実感するまで寄り添い、復興の完遂を目指してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 当市は、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において対応方針を定め、市民の皆様に対する感染予防対策の呼びかけをはじめ、感染防止対策や各種支援策を進めてまいりました。 このような中、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、先行して行われる医療従事者などに続き、一般市民を対象として、高齢者から接種を始めることとなります。 この予防接種は、法に基づく臨時接種として、市町村が実施主体として行うこととなっていることから、当市では、ワクチン接種体制の構築を図るため、２月１日付で新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置いたしました。釜石医師会をはじめ、各医療機関と協議を重ねながら、拠点となる県立釜石病院をはじめとする各病院での個別接種に加え、必要に応じて公共施設などを会場として行う集団接種を組み合わせるなど、迅速かつ円滑にワクチンの接種が行えるよう、連携して取り組んでまいります。 一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、あらゆる業種の事業者にも甚大な影響をもたらし、産業経済活動の停滞は深刻さを増しております。当市では、資金繰り支援や事業継続支援をはじめ、様々な事業者支援策を講じてまいりましたが、依然として行政による支援が必要な状況であることから、事業者の皆様が希望を持って事業を行えるよう、引き続き国、県、関係機関と連携しながら、効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に向けて取り組んでまいります。 次に、第六次釜石市総合計画につきましては、復興まちづくりを踏まえて、一層、自主・自立したまちづくりを進めていくため、令和３年度を初年度とし、令和12年度までの10か年を計画期間として策定するものであります。計画では、根幹となるまちづくりの理念のとして「一人ひとりの幸せの実現」、「危機対応と希望の追求」、「釜石発の新しい価値観」の３つを掲げるとともに、計画の策定に当たり中心的な役割を担っていただいた、かまいし未来づくり委員会からの提言等を踏まえ、目指すべき将来像を「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし ～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」と定めたいと考えております。 この将来像は、未来づくり委員会において、当市の将来を見据え、目指すべき将来の姿はどうあるべきか、大切な価値観は何かの議論を通じ、委員の皆さんの思いや言葉を紡いだもので、様々な生き方を尊重し、多様な価値観を認め合うこと、様々なことに挑戦し決して諦めないことを基本姿勢としながら、時代の変化にしなやかに対応し、活力にあふれる未来を創り続けようとする意志を表したものであります。 この目指すべき将来像の実現に向け、基本構想に５つの基本目標と計画を推進する上で必要な３つの基本的考えを定め、その具体的な施策の下、まちづくりを展開してまいりたいと存じます。 第六次釜石市総合計画を着実に前進させるためには、少子高齢化と人口減少、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況などを踏まえながら取組を進めていく必要があるため、次の３点を計画推進の基本的な考え方として位置づけたいと考えております。 第１点は、「全市民参加でつくるまち」であります。 当市では、これまで市内８か所に生活応援センターを設置し、保健事業や公民館事業等の各種事業や地域会議等を通じて、地域の様々なニーズに応えてまいりました。地域会議は、市と地域が協働で地域の課題解決を図るために設置したものです。地域課題には、地域会議が自ら解決できるものと行政の力が必要なものがあり、地域が自らの力で解決できる様々な課題については、それぞれの地域会議で解決に向けて活動を展開し、成果を上げていただいているところですが、残念ながら、行政に要望されている部分の解決が十分図られない状況となっておりました。そこで、これまでの取組を検証し、より迅速に地域課題の解決を図るため、地域の課題のうち、一定規模までの緊急かつ重要な生活環境の維持、修繕等については、各地域会議単位での多様な人材参加の促進や、資金、資材の調達等を行えるようにするなど、地域住民自らによる課題解決を容易にする仕組みづくりを推進してまいります。 また、全市民参加でつくるまちに向けては、幅広い世代に市政に関する情報を発信し、市民の声を可能な限り市政に反映させる必要があることから、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥなど多様な媒体を通じた情報発信を行ってまいります。加えて、新たな取組として、かまいし未来づくりプロジェクト（仮称）をスタートさせたいと考えております。これは、第六次釜石市総合計画策定に参画いただいた、かまいし未来づくり委員会の委員を中心に、さらに公募により参加者を募り、当市の未来を考える取組や第六次釜石市総合計画の進捗確認を行うとともに、市民目線に立った事業の検討等を行うものであります。 さらに、市民自らがテクノロジーを活用して、地域が抱える課題を解決しようとする取組である、シビックテックの推進も含め、市民一人一人が地域の課題を自分事として捉え、それぞれの持ち場で活動することに加え、まちについて共に考え、共に活動する環境の構築に向けた取組を行ってまいります。あわせて、地域社会の課題解決に取り組む市内の団体等を対象に、ふるさと寄附金の制度を活用して支援する仕組みを設けることで、非営利活動やソーシャルビジネスに取り組む民間主体の資金調達を支えるなど、官民共創によるまちづくりを一層推進してまいります。 第２は、「多様な連携と交流によるまち」であります。 当市は、復興プロセスを通じて得られた大事な財産である、人と人とのつながりという社会関係資本を最大限活用し、多様な連携と良質な人材の交流を通じて、未来への希望が連鎖する、オープンシティ釜石の実現に向けた取組を、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を組み込みながら推進してまいります。 今後は、担い手人材の還流により、社会経営課題の解決を図るまちの人事部事業を創設し、都市部在住者を対象とした地域おこし協力隊の戦略的運用、首都圏企業の人材を対象とした地域おこし企業人の積極的活用をはじめとした当市への多様な関わり方を通じて、新たな関係人口の創出を推進してまいります。 また、対話交流プログラム、釜石コンパスは、地域でのキャリア形成を含めた多様な進路選択、自己決定を支える貴重な機会となっており、これまでの５年間の実績を踏まえ、教育魅力化コーディネーターを高校に配置しながら、官民学の連携を一層強化して取り組んでまいります。 次に、多文化共生社会の実現に向けた取組につきましては、策定を進める、釜石市多文化共生推進プランでは、施策の方向として「外国人市民等が安心して暮らせるまちづくり」、「市の国際化に貢献できる人材の育成」、「市民の国際理解推進」、「外国都市との交流」の４つを掲げ、「世界とつながるＫＡＭＡＩＳＨＩ」を目指し、市民と外国人が文化的違いを認め合いながら生活できるまちとなるよう取り組んでまいります。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、
新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期となりましたが、東日本大震災から10年の節目に復興五輪として開催されることにとても大きな意義を感じております。本大会を契機として、当市は、平成29年11月にオーストラリアを相手国とし、復興ありがとうホストタウンに登録し、青少年を中心として、これまで様々な交流活動を行ってまいりました。オーストラリアとの交流が東京2020大会のレガシーとして、大会終了後も引き続き行えるよう取り組んでまいります。 第３点は、「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」であります。 東日本大震災の発災からの10年間は、復旧・復興を最優先に、あらゆる手を尽くした施策の実施と、それを支えるマンパワーの確保に努めてまいりました。しかし、今後は、限りある財源と人的資源を効果的に配分し、持続可能な行政体制を構築していく必要があります。 策定を進める第４次釜石市行政改革大綱では、計画期間の５か年で25人の職員を削減し、計画期間後の令和８年４月１日時点の職員数を361人と見込んでおります。 より少ない職員数で効率的な行政運営の実現が求められていることから、優秀な人材の確保と育成に取り組み、令和４年度までを計画期間とする、第２次釜石市人材育成計画に基づき、職階や年代に応じた体系的な研修を通じて、市民の皆さんと一緒になってまちづくりに貢献できる人材を育成し、釜石市職員のあるべき姿を体現してまいります。また、市民の暮らしを支えていくため、公・共・私が協力し合う関係を構築しながらマネジメントを行う、プラットフォーム・ビルダーたる人材の育成を推進してまいります。 さらに、効率的な組織を形づくるため、部局間同士のつながりの強化に加え、昨年度から実施している業務の棚卸しの成果を基に、デジタルトランスフォーメーションを進め、業務の効率化とともに新たな付加価値を創出する最適解を見いだす調査を進めてまいります。こうした取組を駆使し、組織的に業務の質と生産性を高め、市政各般における市民サービスの底上げに努めてまいります。 次に、新市庁舎の整備につきましては、「機能的で安全な庁舎」、「市民に開かれ利用しやすい庁舎」、「都市づくりの拠点となる庁舎」、「震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎」の４つを基本方針として、実施設計業務を進めております。 令和３年度は、実施設計の完了とともに建設工事の着手に向け進めてまいりますが、引き続き様々な課題に慎重な検討を重ねながら、早期の完成に向けて事業の進捗を図ってまいります。 次に、財政運営につきましては、令和３年度は、釜石市中期財政計画の初年度にあたるため、目標とする指標の達成を目指して、令和２年度中に繰上償還を行うことから、経常収支比率を大幅に改善することができる見通しとなりました。 また、公債費を適正に管理するため、令和３年度当初予算においては、市債発行額を元金償還額の89.1％に抑制し、市債発行額を元金償還額の９割以内とする財政運営の目標を堅持しております。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による地域経済の低迷や、人口の減少により市税収入が不透明な状況となっていることや、地方交付税の増収が厳しくなることが想定されておりますが、持続可能な行財政運営に向けて、第六次釜石市総合計画の実施計画と連携を図りながら、釜石市中期財政計画に位置づけた財政指標の目標値を達成できるよう努めてまいります。 次に、公共施設のマネジメントにつきましては、釜石市公共施設等総合管理計画の基本方針の下、財政の健全化の視点と併せ、時代とともに変化するニーズに的確に対応していくため、順次策定を進めている施設分類ごと、個別施設ごとの長寿命化計画や、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画に基づき、既存施設の有効活用や効率的な施設の保全管理を計画的に進めてまいります。 歳入の確保につきましては、人口減少が進み、今後、減収が見込まれる市税は、適正な課税や厳正な滞納管理を行い収納率の向上に努め、自主財源の確保を図ります。 ふるさと納税につきましては、財源を確保しながら地域課題の解決に向けた施策を推進していく有効な手段であることから、受け入れる寄附金の使途を明確化し、その活用状況も広く周知、ＰＲすることで、当市を応援してくれる寄附者との持続的な関係性の構築に向けて取り組んでまいります。 また、ふるさと納税の取組を通じて、当市の魅力を伝えるシティープロモーションを積極的に展開し、地域で「ヒト」「モノ」「コト」がつながる関係を築くことにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、各分野の基本目標別に、令和３年度の主な取組をお示しをいたします。 まずは保健福祉分野ですが、基本目標を「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」とし、基本施策として、「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」、「みんなで健康になれるまちづくり」、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」の３点を定めております。 「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」につきましては、第２期釜石市子ども・子育て支援事業計画に沿って、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域での子ども・子育て支援の充実、子育て世帯の経済的負担軽減を図る施策等を引き続き実施し、ライフステージに応じた少子化対策、子育て支援を行ってまいります。 母子保健事業では、子供を産み育てやすい環境づくりとして実施しております、産前・産後サポート事業、出産直後の母子への心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業、妊産婦の産前産後の生活をサポートする妊産婦家事支援事業などを実施し、妊娠期から子育てまで、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
児童虐待の早期発見・早期対応、再発防止に向けた取組としましては、子育て世代包括支援センターが担う相談機能や寄り添い支援体制の充実を図り、
児童虐待の未然防止につなげるとともに、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担う、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制づくりを行います。 次に、「みんなで健康になれるまちづくり」につきましては、平成27年度の県内14市の平均寿命は、男女ともに当市が最も低く、男性は78.8歳、女性は85.3歳となっております。また、平成29年度の県内14市の３大疾病年齢調整死亡率を比較すると、悪性新生物でワースト２位、心疾患でワースト４位、脳血管疾患でワースト１位となっていることから、健康寿命の延伸は当市最大の課題であります。 これらの原因を分析しますと、喫煙習慣、飲酒習慣のほか、運動不足、野菜摂取不足、濃い味つけの傾向が示されており、平均寿命のみならず健康寿命の延伸に向けて、各ライフサイクルに応じた健康づくりと生活習慣病の予防を重視した取組を進めてまいります。 幼少期においては、学校、家庭や地域と連携し、正しい生活習慣の獲得を目指した取組を行い、働き盛りの世代の方には、定期的な運動、栄養バランスなどの啓発を行うほか、健康チャレンジポイント事業への参加を促すとともに、がん検診や特定健診を自ら積極的に受けていただけるよう、新しい発想で受診率の向上に努めてまいります。 高齢期においては、住み慣れた地域で、いつまでも健康で生き生きとした日常生活を送ることができるよう、地域と一体となった介護予防事業を展開してまいります。 また、地域全体で心の健康づくりや自殺対策に取り組み、生きることの包括的支援を推進する環境づくりに努めてまいります。 地域医療につきましては、医療従事者の不足などにより厳しい状況が続いていることから、限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない地域医療を提供する体制の構築に努めるとともに、市民が安心して必要な医療サービスを受けることができるよう、釜石医師会を中心とする医療機関等と連携し、圏域への医師の確保をはじめ、地域の中核病院である県立釜石病院の機能強化が図られるよう、効果的な要望活動を展開してまいります。 また、医療・福祉関係の職種を志す学生への奨学資金や、新たに診療所を開設する医師への診療所開設支援補助金のほか、新たな取組として、小・中学生などの早い時期から、医療・福祉関係の職種にやりがいを見いだし、積極的に志していただけるよう、関係団体や学校などと連携し、啓発活動に努めてまいります。 次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、安心してケアサービスを受けられ、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を実現するため、病気や障がい、生活困窮、ひきこもり、被災などにより支援を必要とする全ての住民に対し、必要なサービスが提供される仕組みである、釜石版地域包括ケアシステムの充実に向けた取組を展開しております。今後はさらに、医療や介護、予防、生活支援、住まいのサービスが適切に提供されるよう、医療や介護、福祉関係者などの連携を一層強化するとともに、住民一人一人が主役となり、お互いを思いやる心を持ちながら、支え合い、助け合う、地域共生社会の実現を目指した取組を展開してまいります。 あわせて、生活応援センターが主催する地区センター会議では、地域会議と連携しながら、住民と地域の福祉的課題を協議し、地域でできることは地域で行う実践活動への発展を支援し、特色ある地域運営の実現に向けて取り組んでまいります。 高齢者保健福祉及び介護保険事業では、令和３年度から新たに始まる第８期計画に基づき、「閉じこもらない明るいコミュニティづくり」と「虚弱化しても地域で安心して暮らし続けられるまちづくり」を重点施策として取り組んでまいります。 「閉じこもらない明るいコミュニティづくり」では、いきいき100歳体操をはじめとした介護予防事業をより一層推進するほか、各種データを活用した保健事業と介護予防の一体的取組に向けた環境整備や生活支援コーディネーター等による住民主体による活動の支援、高齢者等の社会参加の促進を図ってまいります。 「虚弱化しても地域で安心して暮らし続けられるまちづくり」では、在宅医療連携拠点チームかまいしの活動支援などによる、医療と介護の連携強化に取り組むとともに、復興公営住宅の独居高齢者等を対象に、総合相談や見守り、アウトリーチ型の傾聴を定期的に行うほか、多様な主体による様々なサービスを提供することで、在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。 また、介護事業者や関係機関と連携を図りながら、より効果的な介護人材の確保対策を進めるとともに、多様な人材の参入、就労後の定着促進、職場環境改善、キャリアアップなどに取り組み、介護人材の育成と介護保険事業者への支援を行ってまいります。 障がい者福祉につきましては、釜石市障がい者福祉計画の基本理念である「障がいのある人がいきいきと安心して心地よく暮らせるまちづくり」を目指して策定を進める、第６期釜石市障がい福祉計画に掲げた基本的施策の推進を図ってまいります。 令和３年度は、障がい者が地域で自立した生活を送るために、釜石大槌圏域全体の障がい福祉資源を活用した体制づくりを進め、行政や事業所による相談支援の連携強化や、障がい者がサービスを体験できる機会の創出、専門的人材を養成するための研修会等の開催のほか、家族の入院や急用等で、緊急的な対応が必要になった場合、スムーズに短期入所サービスが提供できる体制を整え、障がい者や家族が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。 生活環境分野では、基本目標を「人と自然が共存し安心して暮らせるまち」とし、「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」、「快適で安心・安全なまちづくり」、「生活基盤が充実したまちづくり」の３つを基本施策として掲げております。 「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」につきましては、環境への負荷が少ない循環型社会の構築、グリーン社会の実現を目的とし、令和４年度を初年度とする釜石市環境計画を策定し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用促進に向けた意識啓発に努めるとともに、さらなるごみの減量化とリサイクル推進を図り、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。 「快適で安心・安全なまちづくり」につきましては、犯罪や事故のない明るい地域づくりを推進するため、釜石警察署など関係団体等との連携を強化し、高齢者の特殊詐欺被害防止や児童・生徒の登下校の見守りを行うなど、地域の防犯活動を推進してまいります。また、空き家等が付近の住宅や近隣住民へ及ぼす悪影響を未然に防止するため、適正管理や有効活用に関する施策を計画的に実施し、よりよい生活環境の保全に努めてまいります。 市内路線バス交通につきましては、乗り継ぎ時間の短縮など効率的なダイヤ運行を目指すとともに、新たな支線部や交通結節点の創設も視野に入れながら、幹線部バスの持続性向上と支線部バスの維持、強化に努めてまいります。 また、交通不便地域を解消する新たな仕組みづくりとして、地域内交通や白ナンバーを利用した自家用有償旅客運送、買物支援関連事業などを推進してまいります。 「生活基盤が充実したまちづくり」につきましては、市民生活の安全性と利便性の向上を図るため、生活インフラを計画的に整備、維持管理してまいります。 市道は、計画的な修繕や長寿命化対策を実施し、地域から要望の多い生活道路の維持管理に努めてまいります。また、令和元年台風第19号により被災した箇所につきましては、検証委員会の検証結果に基づき、復旧完了に向け計画的に工事を進めてまいります。公営住宅は、老朽化した施設の改修や解体など、計画的な長寿命化を行うことにより、維持管理コストの低減を図ります。公園施設は、様々な利用形態や市民ニーズを踏まえ、復旧整備や遊具等の更新を進めるとともに、適切な維持管理に努め、魅力ある地域の遊び場や憩いの場の形成に取り組んでまいります。水道・下水道事業は、生活環境の充実を図るため、長期的な視点で施設の点検・調査、修繕・改築を実施することにより、持続可能な事業運営を図ってまいります。 なお、東部地区の一部で降雨時に発生する汚水滞留につきましては、原因である老朽管渠からの雨天時侵入水を解消するため、引き続き管渠更生工事等の対策を講じてまいります。 産業雇用分野では、基本目標を「未来をつくる人と産業が育つまち」とし、「効率的な土地利用」、「商工業の振興と新たな産業の創出」、「釜石港の流通拠点化」、「水産・農林業の振興」、「観光振興と交流人口の拡大」、「移住定住の推進と雇用の確保」の６つを基本施策としております。 「商工業の振興と新たな産業の創出」につきましては、事業者の実情に即した事業計画策定支援や、経営安定及び事業継続に向けた支援等を関係機関と連携して推進するとともに、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学を核とした研究開発や企業交流の促進により、技術の高度化や生産性の向上を図りながら、新たな事業展開や販路開拓等による地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。 企業誘致につきましては、高速道路網の結節点という強みを生かし、臨海部やインターチェンジ周辺をはじめとする未利用地への新たな事業の創出と企業誘致に取り組むとともに、既存企業の事業拡大や新規事業展開を支援し、雇用の場の創出と産業の集積に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活スタイルが進展する中、テレワークやワーケーションなどの働き方の多様化に対応した事業の創出に積極的に取り組み、新たな人の流れを呼び込むことで地域経済の活性化に努めてまいります。 海洋再生可能エネルギーにつきましては、昨年12月に環境省事業に新たな波力発電システムの実証事業が採択されたことから、産学官金の連携の下、海洋産業の創出に向けた取組を進めてまいります。 「釜石港の流通拠点化」につきましては、釜石港のコンテナ物流は、東北横断自動車道釜石秋田線、三陸沿岸道路の結節点という地理的優位性を生かし、県沿岸部、県内陸部の産業経済活動によって生じる輸出入貨物を釜石港に集積させることで、飛躍的に成長を続けております。コンテナ関係各種奨励金制度の運用やコンテナ航路セミナーの開催、さらには、国内間海上輸送の主軸を担うＲＯＲＯ船定期航路の開設に向けて、効果的な集荷、ポートセールス活動に取り組むとともに、完成自動車物流の再開に向け、岩手県とともに、関連企業に対するトップセールス、実務者協議を実施してまいります。 「水産業の振興」につきましては、中核となる魚市場の整備に加え、釜石漁港背後地を漁港区域として拡張し、水産食料品製造業をはじめとする水産加工機能を集約するなど、水産物の加工、流通、消費の拡大に向けた取組を着実に進めております。今後は、新浜町魚市場の機能強化を生かし、さらなる水揚げ増強に向け、引き続き大型漁船の誘致に努めていくほか、地元漁船による水揚げが行われるよう取組を進めてまいります。 また、昨年11月から、岩手大学及び関係事業者との連携によるサクラマス養殖試験研究事業を開始したところであり、本年５月から７月頃の出荷を目途に進めております。試験研究の成果により安定的な生産が可能となれば、水揚げされるサクラマスを地域で商品化し、市内外への流通や市内の小売店、飲食店での提供、地域漁業生産量増加の一助となるなど、活力ある水産業の展開につながるものと期待をしているところであります。 引き続き、漁協や魚市場をはじめとする生産、買受け、加工、流通などの関係機関及び県と連携し、漁業担い手の確保・育成等水産業を取り巻く様々な課題に的確に対応しながら、「魚のまち釜石」の復活に向けて取り組んでまいります。 「農林業の振興」につきましては、当市の農業を総合的に振興するための支援策を講じるほか、学校給食への地元農産物の活用や軽トラ市の開催等による地産地消をこれまで以上に推進してまいります。 また、農作業を気楽に体験できる場を提供し、農業への親しみと理解促進を図るための市民農園の開設や、農業振興コーディネーターの取組を通じ、定年就農などを見据えた担い手の確保に取り組むとともに、釜石型農業の確立など、高収益・高付加価値型農業の展開を推進してまいります。 さらに、国内唯一の製法で生産、出荷されている甲子柿につきましては、地域の特産品としての価値と品質、知名度の向上を図るとともに、生産拡大や販路拡大に向け、地理的表示保護制度への登録に向けた取組を継続して実施してまいります。 林業につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林所有者の意向調査、森林の施業箇所の集約化を図るとともに、事業者による経営管理を促すことで、地域林業の活性化に向け取り組むほか、当市での開催が予定されているいわての森林の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。 鳥獣害対策につきましては、狩猟や有害捕獲の強化など農林業被害の低減を図るとともに、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。 「観光振興と交流人口の拡大」につきましては、観光拠点施設の整備に加え、三陸沿岸道路などの交通網も整備され、観光振興を推進する環境が整いつつありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により人の往来が大幅に減少し、現時点においても依然厳しい状況となっております。 一方で、コロナ禍がもたらした新しい生活様式は、人々の価値観や社会の規範の変化を促し、まずは安全に、近くの場所に、短期間でといったマイクロツーリズムという新しい観光スタイルが注目されるなど、混雑を避け自然との触れ合いを重視する傾向が見られます。今後は、令和３年度からスタートする新アクションプランに基づき、ウィズコロナ、ネクストコロナを見据えながら、観光関連団体とのつながりをより一層強化するとともに、持続可能な観光地域づくりに注力している他の自治体との連携を図りつつ、滞在交流型観光プログラムや豊かな自然を生かした体験型の観光プログラムの構築等、新たな観光振興策を推進してまいります。 「移住定住の推進」につきましては、人口減少は、税収の減少による行政サービスの低下や空き家の増加など、広範囲かつ重大な影響を及ぼす可能性があることから、社会減に歯止めをかけるためのＵ・Ｉターン施策の積極的な展開が必要となっております。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症は、働く場所、住む場所について改めて考える契機となりました。生活様式や働き方が大きく変わり、今後ますます都市から地方への人の流れが進んでいく状況の中で、新しい働き方をする方から選ばれる地方を目指して、当市の利点を最大限生かし、移住定住施策を実施してまいります。 昨年10月には、家を購入、新築された方や賃貸住宅に住まれる方に加え、実家等の持家を生かして当市に転入される方も対象とする、釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を創設し、Ｕ・Ｉターンの促進と、空き家の増加を未然に防ぐ対策を講じていることに加え、本年１月からは、市内最大の商業施設であるイオンタウン釜石内に、しごと・くらしサポートセンターを開設いたしました。 まずは、ジョブカフェかまいしとして雇用就業支援に関わる取組からスタートしましたが、新年度には、移住定住相談センター及び空き家バンクの窓口も移転し、雇用就業支援と移住定住促進及び空き家利活用の一体的な推進体制が整うことから、市内外に向けた相談・支援の総合窓口としてはもとより、釜石公共職業安定所や岩手県沿岸広域振興局等の関係機関や市内経済団体及び関係団体との連携の拠点として、より一層の推進体制の強化を図ってまいります。こうした取組と併せて、積極的に高等教育機関等の誘致を行うなど、地域の活力となる若者の定着を目指した取組を推進してまいります。 「雇用の確保」につきましては、当市の雇用情勢は、震災以降の緊急的な雇用創出事業や復興需要により、高い水準で推移してきた有効求人倍率が徐々に下降へ転じ、加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年12月では１倍を切る状況となっております。魅力的な雇用の場の確保が求められる一方で、業種により雇用のミスマッチや担い手不足は依然として課題となっており、将来にわたる安定的な労働力供給のための人材の確保、育成、定着に向けた取組が急務となっております。 このため、多様な人材の活用や柔軟な働き方ができる職場づくりの支援など、事業者に向けた取組と地元就職の促進、職業訓練やスキルアップ支援、在職者のキャリア支援など、人に対する取組を両輪で展開し、労働力の確保と定着を図ってまいります。 教育文化分野では、基本目標を「地域と人のつながりの中でみんなが育つまち」とし、「未来を担う子どもたちの育成」、「子どもを育む環境づくり」、「生涯学習・スポーツの振興」、「歴史・文化・芸術文化の振興」の４つを基本施策としております。 「未来を担う子どもたちの育成」につきましては、幼児教育において、家庭や地域、小学校との連携強化に努め、多様な保育ニーズに応じた質の高い教育の提供を行うとともに、学校教育の充実に向け、知・徳・体の調和の取れた児童・生徒を育成し、児童・生徒一人一人に生きる力を育んでまいります。特にも、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台配備したタブレットを学習に積極的に活用し、子供たちの学びの充実を図るなどＩＣＴ教育を推進してまいります。 「子どもを育む環境づくり」につきましては、子供たちが地域との交流や地域を深く理解する活動に取り組むなど、地域づくりに寄与する特色ある教育活動を推進してまいります。そのために、学校、家庭、地域がより一層連携を強化し、子供たちを育むための仕組みとして、コミュニティ・スクールを推進してまいります。 また、今後、児童・生徒数の減少が見込まれることから、教育委員会に学校規模適正化検討委員会を設置し、当市の子供たちの学びの環境の充実を図る観点から、学校規模の適正化・適正配置について検討を進めてまいります。 「生涯学習の振興」につきましては、生涯学習の理念である、「全ての人々が生涯にわたり、いつでも、どこでも学ぶことができ、その成果を生かすことのできる社会の実現」に向け、学びと実践が循環する生涯学習社会の形成を目指し、市民の様々なライフステージにおける多様なニーズを把握し、自主的な学習を支援するとともに、必要な学習機会や情報提供に努めてまいります。 「スポーツの振興」につきましては、生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興を主軸とし、市民の生きがいづくりや健康増進を図り、市民一人一人が主体的にスポーツに関われるよう、関係団体との連携を強化しながら、競技選手及び指導者の育成、サポートを行うとともに、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした、新たなスポーツ施設整備による競技環境の充実と、観光資源を有効に活用したスポーツ合宿の誘致など、スポーツ交流人口の拡大に向けて取り組んでまいります。 ラグビーのまち釜石の推進につきましては、一昨年行われたラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催で、中止となったナミビア対カナダ戦について、昨年度その実現を目指したものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大により断念いたしましたが、開催を望む声が依然多いことを踏まえ、引き続き岩手県との連携を密に、同試合を軸とするラグビーメモリアルイベントの令和３年度開催を目指して取り組んでまいります。 また、これまでの当市のラグビーのまちとしての歴史やイメージを土台に、市民が多様にラグビーに関わる中で、地域に元気・活気・希望があふれる、新たなラグビーのまち釜石を官民一体となってつくるため、ラグビーのまち釜石未来構想（仮称）の策定に向けた取組を推進するとともに、ラグビーのまち釜石を体現し、市民の夢、希望、誇りとして、高校生等少年各世代ラガーマンが全国の舞台で活躍できるよう、関係機関と連携し、その育成、強化を推進してまいります。 「歴史・文化・芸術文化の振興」につきましては、平成27年に世界遺産に登録された、明治日本の産業革命遺産の構成資産である橋野鉄鉱山は、平成30年３月に策定した橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画に基づき、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復・整備を推進するとともに、近代製鉄発祥の地としての当市の歴史や文化、橋野鉄鉱山の世界遺産価値の理解増進、情報発信を推進してまいります。 近代製鉄発祥の地である当市において、鉄に関わる歴史や文化財は地域の誇りであります。鉄の検定や鉄づくり体験を通じて、子供から大人までが当市の歴史や文化に対する理解を深め、郷土愛の醸成につながるよう取り組んでまいります。 唐丹町大石の屋形遺跡は、昨年11月に国の史跡指定に関し、文化審議会から文部科学大臣に答申がなされました。正式に国の史跡に指定されるよう、関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、より一層取り組んでまいります。 芸術文化活動では、市内芸術文化団体への活動支援を継続するとともに、子供たちを対象とした芸術鑑賞及び伝統文化子ども教室を実施するなど、次世代の育成に努めてまいります。 また、当市の芸術文化の拠点施設である、釜石市民ホールＴＥＴＴＯの効率的な運営と施設管理の充実に取り組み、市民の誰もが質の高い芸術に親しみ、触れ合う機会を提供できるよう、利用者の声に耳を傾けながらサービス向上に努めてまいります。 危機対応分野では、基本目標を「過去に学びみんなが命を守れるまち」とし、「防災意識の向上」、「地域防災力の向上」、「多重防御による防災・減災対策」の３つを基本施策としております。 「防災意識の向上」につきましては、近年、全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることに加え、昨年９月に公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルでは、津波浸水区域の拡大が示唆されております。また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図では、甲子川や小川川、鵜住居川、それぞれの流域において広範囲の浸水が想定されているなど、これまで以上に自然災害への備えを重視した取組を進めていく必要があることから、地震、津波などの災害状況に応じた避難訓練の実施や、ハザードマップの整備による地域の災害危険箇所周知など、迅速かつ確実な避難行動の実現に向けた防災意識の醸成に努めてまいります。 「地域防災力の向上」につきましては、自主防災組織の組織率向上への取組のほか、地域における防災リーダーの育成に向けて、引き続き防災士の養成を行ってまいります。さらに、地域防災の要である消防団について、消防車両などの装備充実や活動環境の改善を行うとともに、団員の減少、高齢化並びに地域人口の減少等の実態を把握し、消防団組織の再編成を検討してまいります。 また、避難行動要支援者への対応につきましては、引き続き、情報提供や制度の周知を図ることはもちろんのこと、社会福祉協議会や民生児童委員の協力を得ながら、自ら避難することが困難で、避難の際に支援が必要な方の登録に努めるとともに、町内会などのほか、日常的に高齢者や障がい者のケアを行っている福祉専門職との連携を図りながら、個別避難計画の策定を行うなど、避難行動要支援者の避難行動の確保に向けた取組を進めてまいります。 本年11月には、防災に取り組んでいる方々が全国から参集し、釜石市市民ホールＴＥＴＴＯをメイン会場に、国主催の「ぼうさいこくたい」が開かれ、シンポジウムやワークショップが開催されるほか、岩手県と当市では、併催事業として体験型の防災学習ブースの設置や、復興支援への感謝の発信なども予定されており、こうした取組も通じて、地域防災力の向上に努めてまいります。 「多重防御による防災・減災対策」につきましては、令和３年度に岩手県が公表を予定している最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の新たな津波浸水想定など、多様化する自然災害を念頭に入れた避難場所の見直しなどのほか、防災行政無線局の安定した維持管理はもちろんのこと、戸別受信機の整備による難聴対策や、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災・災害情報の提供に努めるなど、過去の教訓を生かし、自助・共助・公助による防災まちづくりを推進してまいります。 多くの尊い市民の生命と財産を奪った東日本大震災から、10年の月日がたとうとしております。 当市では、釜石市復興まちづくり基本計画に「人々の意識や行動のあり方への喚起」、「希望と可能性の追求」、「歴史に学び、さきがけとなるまちづくり」の３つの基本理念を掲げ、その実行に向けて、多くの方々の御協力をいただきながら市民一丸となって取り組んでまいりました。 振り返りますと、この基本理念は、震災直後の廃墟と化した町並みと遺族の皆様や被災された皆様の思いを受けて導き出された、東日本大震災直後の私たちの思いそのものであり、その思いを原点に、釜石市復興まちづくり基本計画の将来像である「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現を目指してまいりました。 その中で、釜石の出来事と言われた防災教育の成果や、多くの方が犠牲になった鵜住居地区防災センターでの出来事など、震災の検証を進めながら釜石市防災市民憲章をつくり上げたほか、命を守る災害文化会議の設置や、大震災かまいしの伝承者制度を創設するなど、二度と悲劇を繰り返さないための取組に注力をしてまいりました。 また、人々がこの地に住み続ける希望をつくるため、大型商業施設の誘致や釜石港へのガントリークレーンの設置、橋野鉄鉱山の世界遺産登録、岩手大学釜石キャンパスの開設、さらには、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催に向けた取組などを行い、復興という後押しと関係者の皆様の努力、多くの方々の御支援により、いずれも成果を上げることができました。これらは、それぞれ目標としては高いハードルでありましたが、よりよいまちをつくるために、挑戦する姿勢を大切にして取り組んだ結果であり、当市が目指した復興の姿でもあったものと考えております。 遺族の皆様や被災された皆様、一人一人が心の復興を果たし、復興を実感できるまでに至っていないところではありますが、全国の自治体からの御協力と世界中の皆様からの温かい御支援により、ここまで復興を進めることができましたことに、改めて感謝申し上げます。 こうした中、復興期間の10年で大きく変わったことが３つあると考えます。 １つは、激甚化する豪雨・土砂災害であります。近年、全国的にも豪雨・土砂災害が頻発・激甚化しており、当市においても令和元年台風第19号において、土砂崩れや市街地の冠水など甚大な被害が発生しており、今後も起こり得るであろう災害への対策を講じていく必要があります。 ２つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。当市は、これまで東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら各種ハード施設を整備するなど、復興まちづくりを進めてまいりましたが、さきに内閣府から発表された、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、本津波シミュレーションの結果も考慮し、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 ３つ目は、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化であります。昨年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大は、当市の地域経済や市民生活に大きな影響を与え、これまでの生活スタイルの変更を余儀なくされており、リモートワークやワーケーションなど、本来であれば将来に向けて取り組むべきものが、今、解決しなければならない目の前の課題としてクローズアップされております。 これらは、前提や固定観念にとらわれず、多様に変化する環境に対応することの大切さや、常に前を向きながらも、柔軟な精神で学び続けていくことの大切さを示しているものと考えます。 第六次釜石市総合計画では、目指すべき将来像を、「一人ひとりが学び合い 世界とつながり未来を創るまちかまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」と掲げております。 将来像の「学ぶ」とは、力を新たに身につけ、新たな世界を広げることであり、この10年間で得た学びを生かしながら、時代の先駆けとなるテクノロジーを活用した市政運営に取り組んでいく必要があると考えます。 さて、この10年間、全国の自治体や民間企業から御支援、御協力をいただきましたが、職員を派遣していただきました、当市の姉妹都市である愛知県東海市の鈴木市長は、震災後、いち早く当市に駆けつけてくださり、震災がれきの受入調査や応援職員の派遣、スクラム釜石復興支援基金の創設など、物心両面で支えていただきました。 鈴木市長が今期限りで御勇退されると伺い、５期20年にわたり東海市政を担ったその政治手腕に敬意を表するとともに、震災後の迅速な行動と今日まで長きにわたって御支援をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。 東海市出身の偉人に細井平洲という人物がおられます。細井平洲は、24歳で江戸に出て私塾、嚶鳴館を開き、学問を通して国を豊かにし、そこに住む人々が幸せになることを目指したとされ、名君として名高い米沢藩主、上杉鷹山の師としても知られております。この嚶鳴とは、鳥が仲間を集めて鳴きかうという意味で、転じて、仲間が集まり切磋琢磨しながら共に学び、共に成長し合う姿を表しているとされており、鈴木東海市長の提唱により開催されております、嚶鳴フォーラムの名前の由来となっております。 細井平洲が述べた言葉で、「学・思・行相まって良となす」という言葉があります。学問と思索と実行が３つそろって初めて学問をしたということができるという意味だそうであり、学ぶことの大切さ、そして学んだことを生かす大切さを示しております。 これは、当市の掲げた新たな将来像にも相通ずるものがあり、一人一人が新たな力を身につけ、それぞれの持ち場で学んだことを生かすこと、そして、それを広げることによって、この地域に生きる幸せを感じることができるものと考えております。 当市は、これまでも幾多の困難に見舞われてきましたが、「撓まず屈せず」の精神の下、その都度復興を成し遂げてまいりました。こうした姿勢をしっかりと受け継ぎ、一人一人が学び合うことによって生きる幸せを実感し、世界中とのつながりを生かしながら、住まう人一人一人の可能性、地域の可能性を広げ、希望が連鎖し、活力にあふれる未来をつくり続けていくため、全市民参加で取り組んでまいりたいと存じます。 令和３年度を当市の未来に向けての新たな10年の幕開けの年とすべく、全力で市政運営に当たってまいりますので、議員各位の御理解、御協力と、全市民参加に向けて市民一人一人が持ち場で御活躍いただきますよう心からお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。
○議長（木村琳藏君） 以上で、市長の施政方針演述を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時25分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 日程第５、教育長の教育行政方針演述であります。 教育長、登壇願います。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 令和３年３月釜石市議会定例会の開会に当たり、令和３年度の教育行政方針について御説明申し上げます。 東日本大震災から間もなく10年が経過します。教育委員会としましては、この10年間、子供たちの笑顔と元気に頑張る姿が、生きる希望、復興のともしびとなることを願い、子供たちに当たり前の日常生活を取り戻すこと、震災でつらく悲しい思いをした子供たちの心のケアに努めること、そして、子供たちが夢と希望を持ち困難に負けず自らの未来をたくましく切り開き、釜石市の復興と将来のまちづくりを担っていけるよう、「強く生き抜く力」の育成に取り組んでまいりました。 子供たちは、市民の皆様、地域の皆様に見守られながら、感謝の心を持ち、一歩一歩前に進んでまいりました。その歩みが一つの形となって表れたのが、昨年度９月25日に釜石鵜住居復興スタジアムで開催された、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催、フィジー対ウルグアイ戦での、市内全小・中学生による「ありがとうの手紙」の合唱です。今年度は、釜石市内全小・中学生で組織する、かまいし絆会議の提案により、９月25日を絆の日と定め、各小・中学校で「ありがとうの手紙」を合唱したり、挨拶運動を行ったり、地域のごみ拾いやお世話になった地域の方々に感謝の手紙を渡すなど、絆を深める取組が行われました。釜石の子供たちは、優しく、たくましく成長しています。 令和３年度からは、新たに策定された第六次釜石市総合計画に基づき、まちづくりが行われます。その初年度となる令和３年度は、この10年間の復興への取組の中で改めて実感した、子供たちは未来の希望である、子供たちの笑顔を守ることが教育の使命であるという思いを引き継ぎながら、第六次釜石市総合計画の学校教育分野に掲げている「未来を担う子どもたちの育成」、「子どもたちを育む環境づくり」に向け、取組のスタートを切る年度といたします。 子供たちの内にはあふれる生命力があります。未来への夢と希望があります。保護者の皆様、地域の皆様と共に、子供たちの内なる生命力を育み、可能性を伸ばし、生きることに喜びを感じる子供たちを育ててまいります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、行事の延期や中止、３つの密を避けた生活など、これまでとは異なる学校生活になりました。令和３年度も、
新型コロナウイルス感染症による子供たちへの様々な影響が懸念されますが、引き続き感染防止に努めながら、コロナ禍の中でも子供たちが笑顔で学校生活を送ることができるよう、学校教育の一層の充実を図ってまいります。 それでは、令和３年度の施策の大要について申し上げます。 令和３年度の教育行政の推進に当たっては、これまで取り組んできました知・徳・体の調和の取れた「強く生き抜く力」の育成を継承し、子供たちが将来、夢や希望を実現できるよう学校教育の充実を図ってまいります。 当市には、幾多の困難から市民が支え合い、立ち上がってきた歴史があります。粘り強くものづくりに取り組んできた伝統があります。そのような歴史と伝統、精神を継承し、思いやりの心とたくましい心を持った、将来を担う人づくりに取り組んでまいります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５では、法令に定められた一定の権限を持って、保護者や地域の方々が学校経営に参画する仕組みとして、学校ごとに学校運営協議会を置くように努めなければならないと定め、学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールと呼ぶことになっています。コミュニティ・スクールは、現在は努力義務となっていますが、今後、義務化されると言われています。当市でも令和４年度からのコミュニティ・スクールの実施を目指し、準備を進めてまいります。 コミュニティ・スクールは、地域と共にある学校づくりを行うものです。令和４年度からの実施を目指し、学校評価の活用や学校評議員の意見を学校経営に生かすなど、保護者や地域に信頼される学校づくりに努め、より一層保護者や地域との連携・協働による学校経営を推進してまいります。 当市では、「強く生き抜く力」を育成する中心的な取組として、防災教育を核としながら、全ての教育活動を通して、子供たちが郷土を愛し、自他の命を守るために主体的に行動することができる力を身につけることを目指す、いのちの教育に取り組んでまいりました。 しかしながら、東日本大震災から10年が過ぎようとしている今、震災の記憶があまりない児童・生徒や震災の経験そのものがない児童・生徒がほとんどとなり、震災の教訓から学び、語り継ぐということが課題となっています。日本海溝・千島海溝沿いの地震による最大クラスの津波発生が想定されていることから、いのちの教育のより一層の充実を図り、釜石市防災市民憲章、命を守るに掲げる、「備える、逃げる、戻らない、語り継ぐ」を実践する子供たちを育ててまいります。 また、近年、各地で多発している洪水、土砂災害に対する防災についても引き続き取り組んでまいります。 東日本大震災から10年が過ぎようとしていますが、保護者の震災体験が子供に及ぼす影響が懸念されます。震災後毎年実施している、心とからだの健康観察の結果では、沿岸地区の要サポート率が内陸部より高い数値を示しています。これらのことから、なお東日本大震災による児童・生徒の心のサポートは欠かせない取組であります。 今後も、心とからだの健康観察を基に、一人一人の児童・生徒の状況に応じたきめ細かな教育相談と、支援のための学校体制の充実を図ってまいります。 また、担任を中心としたチームによる日常的な心のサポートを充実させるために、各小・中学校へカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーによる支援、教員研修の実施、関係機関との連携強化などを行ってまいります。 豊かな心の育成につきましては、思いやりの心、感謝の心、奉仕の心を根幹に据え、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念、自他を尊重し、協働して社会を形成するために求められるルールやマナー、規範意識などを育んでまいります。そのために道徳教育を大事にした学校経営を行ってまいります。 また、価値観が多様化する中で、互いの価値観を認め合う態度を養い、互いを思いやる心を育んでまいります。 豊かな心の育成には、感動の積み重ねが大事です。授業はもとより地場産業の体験活動、郷土芸能の伝承活動、地域での奉仕活動、鉄の学習など、様々な体験活動を通して、子供たちが人と触れ合い、感動を味わい、豊かな感性を育みながら、自分の生き方を考える機会となるよう、体験活動の充実を図ってまいります。 確かな学力の育成につきましては、読み・書き・計算の力を土台として、全ての児童・生徒が、生涯を通じ主体的に学び続けるために必要な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、学びに向かう力などの資質、能力を身につけることができるよう、主体的、対話的で深い学びのある授業づくりを行ってまいります。そして、児童・生徒が自ら伸びようとする心を育ててまいります。 そのためには、教職員の優れた指導力が必須です。校内外の研修内容の一層の充実を図るとともに、市研究指定校による研究成果の市内小・中学校への普及など、教職員の指導力の向上を図ってまいります。 また、ＩＣＴを活用した教育の推進により、児童・生徒の学習への理解と学びへの意欲を高めてまいります。 健やかな体の育成につきましては、「強く生き抜く力」の重要な要素の一つであることから、児童・生徒の体力の向上及び生涯にわたって健康の保持、増進を図るため、諸調査などの結果を踏まえ、体育における指導方法や指導内容の工夫、改善と、健康教育を推進してまいります。 また、ラグビーのまち釜石の取組の一つとして、小学校を中心にタグラグビーに親しみ、スポーツの楽しさを味わうことで、運動への興味・関心を高めてまいります。あわせて、ラグビーワールドカップのレガシーや東京オリンピック・パラリンピック開催によるスポーツへの興味・関心の高まりを生かし、休み時間や放課後、帰宅後や休日にも積極的に体を動かすよう児童・生徒に働きかけ、運動の日常化を図ってまいります。 健康面では、
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念されますが、主体的に感染予防に取り組む態度を養い、将来にわたって健康の保持・増進に努める意識を高めてまいります。 特別支援教育につきましては、様々な障がいに伴う、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援、指導を行うため、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成、活用し、一人一人に応じたきめ細やかな支援、指導を行ってまいります。支援、指導に当たっては、きめ細やかな実態把握と共通理解に基づく支援、指導を行うとともに、校種間の連携や関係機関との連携を図りながら進めてまいります。 また、地域、保護者へのインクルーシブ教育の理解を図り、共に学び、共に育つ教育を推進してまいります。 特別支援教育の充実を図るために、小・中学校に引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。 生徒指導の充実につきましては、全ての教師が児童・生徒一人一人の発達段階や生活環境などを踏まえ、深い愛情を持って児童・生徒理解に努めるとともに、児童・生徒が互いのよさを認め合える人間関係をつくること、成就感を味わうこと、自分にはよいところがあるという自己肯定感を高めること、人の役に立つという経験を通して自己有用感を育てることなどを大事にしながら、教育活動全体を通じて自己指導力の育成を図ってまいります。 いじめや不登校などの諸問題に対応するため、保護者や地域、関係機関と連携しながら、情報の共有や教育相談の充実などの校内体制の整備を行うとともに、校長のリーダーシップの下、生徒が発するＳＯＳを見逃さず受け止めることができる学校組織とし、問題の予防、早期発見、早期対応に努めてまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、教育相談員による相談対応など、学校や保護者、児童・生徒への支援を行ってまいります。 いじめ問題につきましては、釜石市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止の取組を推進してまいります。特にも、人権意識や思いやりの心を育む中で、いじめの防止に努めてまいります。 釜石市内小・中学生は、自分たちの学校生活をよりよいものにすることと、釜石のまちづくりや地域に貢献することを目的に、かまいし絆会議を組織し、活動しています。この取組の中で主体性や実践力を養い、物事に積極的に取り組む児童・生徒を育ててまいります。 幼・保・小の連携につきましては、早期からの就学支援の充実を図るとともに、接続カリキュラムとスタートカリキュラムの活用による子供の発達や学びの連続性に考慮した取組を通じて、一層の連携を図ってまいります。 小・中学校の連携につきましては、各中学校区内の小・中学校が、目指すべき児童・生徒像を共有し、教職員間の連携、協働の下、計画的、系統的な取組、活動を行うことで、義務教育９年間における学びの連続性を図りながら、「強く生き抜く力」の育成に努めてまいります。 キャリア教育につきましては、今年度から小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、児童・生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を記録し、自己評価できるキャリア・パスポートを作成し、活用することになっています。このキャリア・パスポートの作成、活用を通じて、キャリア教育を推進してまいります。 ＩＣＴ教育の推進につきましては、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒に１人１台配備されたタブレットの学びへの活用を推進してまいります。そのために、教職員の研修、各校での積極的な活用の推進に努めてまいります。また、オンライン学習への活用について検討してまいります。あわせて、児童・生徒への情報モラル教育や、健康面への留意事項なども指導してまいります。 国際理解教育につきましては、昨年度のラグビーワールドカップ2019日本大会岩手・釜石開催や、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業でのオーストラリアとの交流活動など、児童・生徒が世界に目を向け、世界に関心を持つことにつながりました。 今後も、様々な機会を捉えて、児童・生徒が世界に目を向け、他国の人と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養い、グローバルな視点を持った児童・生徒を育成してまいります。そのために、英語の授業や外国語活動の時間での言語や文化の理解をはじめ、インターネットを通じた他国の児童・生徒との交流などを行ってまいります。 学校教育を充実させるためには、指導に当たる教職員が健康で元気に働くことができ、教職員が子供に向き合う時間を確保することが重要です。そのために、教職員の勤務実態について把握するとともに、校務支援システムを活用した校務の効率化を図ることにより、教職員が子供に向き合う時間の確保に努めてまいります。 学校給食につきましては、新たな施設が完成し、今年度から運用を開始いたしました。２学期からはアレルギー食への対応も行っております。 学校給食の実施に当たりましては、委託業者への指導も含め、より衛生管理を徹底してまいります。また、安全・安心な食材の確保と地元農水産物の利用による釜石の農業や水産業への理解を図りながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 子供たちの「強く生き抜く力」の育成のためには、食が重要な役割を担っております。学校給食を活用した食育の推進など、給食センターがその拠点としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。 学校施設の整備につきましては、中長期的な維持管理などに係るトータルコストの削減や予算の平準化を図りながら、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、施設や設備などの適切な維持管理に努めてまいります。 学校施設が、災害などの避難施設としての役割を担っている面からも、計画的に設備の整備を図る必要があります。今後の望ましい教育環境を確保するという観点からも、市内小・中学校の適正規模・適正配置などの検討については、学校関係者、保護者代表、民間の方々を委員とした、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めてまいります。 以上、令和３年度の施策の大要について述べました。 教育委員会といたしましては、新たに策定された第六次釜石市総合計画に基づき、未来を担う子供たちを育むよう、教育振興施策に取り組んでまいります。 一層のグローバル化、情報化が進む変化の激しい社会にあって、変化に対応できる力を身につけていくことは大事なことですが、最も大切に育んでいかなければならないことは、心の豊かさであり、心のたくましさです。釜石の子供たちが心の豊かさと心のたくましさを持って、将来、社会の中で生き生きと過ごせるよう、学校教育を推進してまいります。 今後とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、教育行政方針といたします。
○議長（木村琳藏君） 以上で、教育長の教育行政方針演述を終わります。 ３時15分まで休憩をいたします。 午後２時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 日程第６、報告第１号
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、日程第48、議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまで43件を一括議題といたします。 ただいま一括議題に供しました報告及び各議案について、順次当局の説明を求めます。 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） ただいま議題に供されました報告第１号
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告についてから、議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまでの報告１件、議案42件につきまして順次御説明申し上げます。 議案書の１ページを御覧願います。 報告第１号
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の変更請負契約の締結に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。 この議案は、令和２年２月３日に締結した、
唐丹小白浜地区漁具置場整備工事の請負契約について、工事に利用する盛土材における土砂と岩の選別に想定外の日数を要したこと及び既設石積みの一部に破損箇所が確認されたことにより、モルタル吹付工を増工することに伴い、契約額を526万3500円増額する変更請負契約を、地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第１号の規定に基づき、令和３年１月18日付で専決処分したものです。 以上、報告第１号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものです。 ３ページを御覧願います。 議案第１号
釜石市役所出張所設置条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。 この条例は、釜石都市計画平田地区被災市街地復興土地区画整理事業の換地計画において定められた事項について換地処分されたことに伴い、釜石市役所出張所設置条例ほか関係する条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、平田地区における出張所、公民館、小学校及び集会所の位置の表記を改めようとするものです。 ７ページを御覧願います。 議案第２号釜石市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、令和３年２月３日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症として位置づけられ、同感染症を定義した同法附則第１条の２が削除されることに伴い、同条文を引用した釜石市国民健康保険条例、釜石市介護保険条例及び釜石市国民健康保険税条例において規定されている、
新型コロナウイルス感染症についての定義を改めようとするものです。 以上、議案第１号及び第２号の条例の専決処分２件につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、議案第１号については令和３年２月20日付で、議案第２号については令和３年２月４日付で専決処分を行い、それぞれ同日で公布いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 次に、別冊となっております、令和２年度補正予算の専決処分に係る議案書を御覧願います。 議案第３号令和２年度釜石市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認を求めることについては、予算執行上、補正予算編成の必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、去る１月６日付で専決処分を行い、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 議案書に続く、補正予算書の１ページを御覧願います。 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第10号）は、予算の総額に歳入歳出とも2000万円を増額し、補正後の予算総額を437億7800万円としようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出予算補正は、第８款土木費に、去る１月６日からの大雪に伴い除排雪作業に係る費用に不足が生じる見込みとなったことから、その不足額を増額する市道除排雪経費を計上しております。 これらの財源として、歳入には、財政調整基金繰入金を調整して予算を編成しております。 次に、別冊としております、令和２年度補正予算の専決処分に係る議案書を御覧願います。 議案第４号令和２年度釜石市一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めることについては、予算執行上、補正予算編成の必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、去る１月20日付で専決処分を行い、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 議案書に続く、補正予算書の１ページを御覧願います。 令和２年度釜石市一般会計補正予算（第11号）は、予算の総額に歳入歳出とも１億9000万円を増額し、補正後の予算総額を439億6800万円としようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出予算補正は、第４款衛生費に、去る１月20日付で新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制を市が早急に整備する必要が生じたため、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には、国庫支出金を計上して予算を編成しております。 ４ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正は、新型コロナウイルスワクチン接種が翌年度にわたるため、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の追加を計上しております。 ３ページにお戻り願います。 議案第５号令和２年度釜石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについては、予算執行上、補正予算編成の必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、去る１月20日付で専決処分を行い、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 議案書に続く、補正予算書の５ページを御覧願います。 令和２年度釜石市介護保険事業会計補正予算（第３号）は、介護サービス事業勘定の予算の総額に、歳入歳出とも100万円を増額し、補正後の予算総額を2859万4000円としようとするものです。 歳入歳出予算の内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の対応に従事した職員に慰労金を支給する、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金支給事業を増額計上し、この財源として、歳入には諸収入を計上して予算を編成しています。 以上、補正予算の専決処分につきましては、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 議案書にお戻りいただきまして、12ページを御覧願います。 議案第６号釜石市
すこやか子育て基金条例について御説明申し上げます。 この条例は、安心して子供を産み、健やかに育てることができる環境づくりを推進することを目的とした基金を設置することに関し必要な事項を定めようとするもので、施行期日を公布の日としようとするものです。 14ページを御覧願います。 議案第７号釜石市根浜海岸管理条例について御説明申し上げます。 この条例は、海岸法第５条第６項の規定により、根浜海岸における海岸保全区域の日常的管理を行うことに関し必要な事項を定めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 19ページを御覧願います。 議案第８号釜石市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年５月17日に公布、また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令が、いずれも令和２年９月４日に公布され、令和３年４月１日から施行されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、手数料を徴収する事務のうち、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査における建築物等の区分について、新たな建築物等の評価方法及び手数料を新たに設けるもの。建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査における適合性判定に係る申請手数料について、建築物等の区分及び手数料を新たに設けるもの。建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査における建築物等の区分について、性能向上計画認定及び表示認定等並びに建築物等の区分及び手数料を新たに設けるもの。建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付の申請に対する審査における性能確保計画の軽微な変更に関する建築物等の区分について、建築物等の区分及び手数料を新たに設ける改正を行おうとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 48ページを御覧願います。 議案第９号
釜石市立集会所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、両石集会所及び川目集会所を新たに設置することに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、新たに設置する集会所の名称及び位置を第２条の表に加える改正を行おうとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 49ページを御覧願います。 議案第10号釜石市敬老祝金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、敬老祝金の支給対象者の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、敬老祝金の支給対象者を88歳に達した者のみに改めようとするもの。また、敬老祝金及び特別敬老祝金の支給対象条件を市内に住所を有する者に改めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 51ページを御覧願います。 議案第11号釜石市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする、釜石市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定により、介護保険料等の年度に関する規定を改める必要が生じたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、第１号被保険者の所得水準に応じて定められている所得段階区分ごとの介護保険料の額は据置き、対象年度を改めるもの。また、国による低所得者の第１号保険料軽減強化に伴い、引き続き、所得段階区分の第１段階から第３段階までの介護保険料を軽減するため、対象年度を改めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 53ページを御覧願います。 議案第12号
釜石都市計画下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、農業集落排水事業を廃止し、公共下水道と統合することに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、農業集落排水事業の処理区域は都市計画区域外にあり、都市計画法に基づく受益者負担金を徴収することができないことから、地方自治法に基づく分担金による徴収を行うために必要な事項を定めようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 54ページを御覧願います。 議案第13号釜石市
ラグビーこども未来基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、ラグビーワールドカップ2019が終了したことから、現況に応じた規定内容に改めるため、条例の一部を改正しようとするものです。 主な改正内容は、基金の設置目的及び積み立てる寄附金の種類を、ラグビーを活用したまちづくりの推進及び次代を担う青少年の人材育成に改めようとするもので、施行期日を公布の日としようとするものです。 56ページを御覧願います。 議案第14号釜石市土地開発基金条例及び釜石市
土地開発基金管理委員会条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 この条例は、社会情勢の変化等により、釜石市土地開発基金の必要性が薄れていることに加え、今後も公共用地の先行取得が見込まれない状況にあることに伴い、条例を廃止しようとするもので、施行期日を公布の日としようとするものです。 57ページを御覧願います。 議案第15号釜石市
農業集落排水事業分担金条例等を廃止する条例について御説明申し上げます。 この条例は、農業集落排水事業の廃止に伴い、釜石市農業集落排水事業分担金条例、釜石市農業集落排水処理施設条例及び釜石市農業集落排水事業の設置等に関する条例を廃止しようとするもので、施行期日を令和３年４月１日としようとするものです。 以上、議案第６号から議案第15号までの条例10件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものです。 次に、別冊となっております、令和２年度補正予算書の１ページを御覧願います。 議案第16号令和２年度釜石市一般会計補正予算（第12号）は、予算の総額から歳入歳出それぞれ５億7400万円を減額し、補正後の予算総額を433億9400万円としようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出予算補正の主な内容を御説明いたします。 第２款総務費には、国の補正予算を活用して、令和２年度からスタートしている第７次国土調査事業十箇年計画の事業費を確保し、事業の進捗を図る地籍調査事業などを計上しております。 第３款民生費には、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた低所得者の家計への負担を軽減するため、市内業者及び障がい者就労支援事業所で取り扱う商品を福祉エール便で発送する福祉エール便事業や、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた福祉的就労に従事している障がい者に支援金を給付する、福祉的就労者支援金事業などを計上しております。 第６款農林水産業費には、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等の経営悪化に対応するため、金融機関が実施しているコロナ対策長期資金による融資を受けた場合、漁業者が負担すべき利子の一部を補給し、漁業者等の経営の維持を図る水産業融資事業などを計上しております。 第７款商工費には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低迷している地域経済を活性化するため、各種の事業を実施する
新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し補助金を交付する、
新型コロナウイルス感染症対策かまいし宿泊エール割事業などを計上しております。 第10款教育費には、旧小佐野中学校の解体に当たり、理科室及び排水ルート直下部分の地質調査を実施する、旧小佐野中学校解体事業や、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小・中学校の行事日程等に変更が生じたことから、給食実施回数が増加したため、食材購入費の不足額を増額する、学校給食センター運営費などを計上しております。 これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか市税や繰入金などを調整して、予算を編成しております。 ６ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、戸籍住民基本台帳事務経費など追加９件について、令和３年度への繰越限度額を計上しております。 ７ページを御覧願います。 第３表債務負担行為補正には、集会所の建設用地の購入が翌年度にわたる向定内集会所建設事業など、追加７件及び変更２件を計上しております。 ９ページを御覧願います。 第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。 11ページを御覧願います。 議案第17号令和２年度釜石市
魚市場事業特別会計補正予算（第３号）は、予算の総額に、歳入歳出とも150万円を増額し、補正後の予算総額を1462万1000円としようとするものです。 歳入歳出予算の内容といたしましては、釜石市魚市場水揚奨励補助金の増額を計上し、この財源として、歳入には一般会計からの繰入金を調整して予算を編成しております。 ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、同じ冊子となっております補正予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。 以上、令和２年度補正予算２件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものです。 次に、令和３年度当初予算について御説明申し上げます。 別冊となっております、令和３年度予算書の１ページを御覧願います。 初めに、議案第18号令和３年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。 本予算案は、令和３年度一般会計予算の総額を、歳入歳出とも前年度より75億円、率にして26.8％の減となる204億8700万円と定めようとするものです。 ２ページから順次御覧願います。 第１表歳入歳出予算におきましては、予算案の概要を御説明申し上げます。 まずは歳入ですが、第１款市税は、41億8497万8000円で、前年度より5300万2000円、率にして1.3％の減となり、歳入に占める割合は5.3ポイント上昇して20.4％となっております。 市税のうち市民税は、
新型コロナウイルス感染症等の影響のほか、個人市民税における人口減少に伴う賦課人員の減少や、税制改正に伴う基礎控除額の引上げ、法人市民税における令和元年10月からの税率引下げなどにより、市民税全体で１億5360万1000円の減と見込んでおります。固定資産税については、津波浸水区域を対象とした震災減免の終了及び復興特区の課税免除や被災代替家屋の特例措置が順次終了してきたことから通常課税が増え、１億1330万6000円の増と見込んでおります。 第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和２年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。 第12款地方交付税は、48億5000万円で、前年度より12億6481万6000円、率にして20.7％の減となり、歳入に占める割合は1.8ポイント上昇して23.7％となっております。 地方交付税につきましては、普通交付税が令和２年度実績額、令和３年度の国の地方財政計画の推計から前年度より２億円、率にして5.1％の増、特別交付税が、前年度より２億5000万円、率にして50.0％の増、震災復興特別交付税が復興交付金事業の終了に伴って皆減しております。 第16款国庫支出金は、34億1805万4000円で、前年度より１億3707万7000円、率にして4.2％の増を見込み、歳入に占める割合は5.0ポイント上昇して16.7％となっております。 国庫支出金の増は、令和元年台風第19号に伴う公共土木施設災害復旧事業に係る公共土木施設災害復旧費負担金が減少したものの、災害公営住宅の家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業に伴う国庫補助金の増により微増したものです。 第17款県支出金は、12億1602万3000円で、前年度より７億1689万円、率にして37.1％の減を見込んでおり、歳入に占める割合は1.0ポイント低下して5.9％となっております。 県支出金の減は、尾崎半島林野火災被災地復旧事業の事業費皆減に伴う森林環境保全直接支援事業補助金の減などによるものです。 第18款財産収入は、２億1236万6000円で、前年度より１億4100万4000円、率にして39.9％の減となり、歳入に占める割合は0.3ポイント低下して1.0％となっております。 財産収入の減は、復興事業で造成を行った宅地の不動産売払収入の減などによるものです。 第20款繰入金は、19億590万4000円で、前年度より50億1495万円、率にして72.5％の減となり、歳入に占める割合は15.4ポイント低下して9.3％となっております。 繰入金の減は、復興交付金事業の財源となる東日本大震災復興交付金基金繰入金の皆減などによるものです。 第22款諸収入は、８億5147万8000円で、前年度より8031万4000円、率にして8.6％の減となり、歳入に占める割合は0.9ポイント上昇して4.2％となっております。 諸収入の減は、仮設施設有効活用事業に係る助成金の皆減などによるものです。 第23款市債は、17億2290万円で、前年度より５億5880万円、率にして24.5％の減となり、歳入に占める割合は0.2ポイント上昇して8.4％となっております。 市債の減は、令和元年台風第19号に伴う公共土木施設災害復旧事業の減少によるものです。 なお、過疎対策事業債につきましては、当初予算には、はしごつき消防自動車購入に係る
釜石大槌地区行政事務組合負担金のほか、向定内集会所建設事業、道路新設改良事業など12事業、６億3430万円を計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 第１款議会費は、１億7652万8000円で、前年度より503万9000円、率にして2.8％の減となっております。 第２款総務費は、37億5626万4000円で、前年度より15億4965万1000円、率にして29.2％の減となっております。 総務費の減は、災害応援職員経費、避難道路整備事業などの減によるものです。 また、総務費の新たな事業としては、まちの人事部事業、デジタルマーケティング推進員配置事業、かまいし未来づくりプロジェクト事業など、５事業を計上しております。 第３款民生費は、60億3237万円で、前年度より１億3184万2000円、2.1％の減となっております。 民生費の減は、応急仮設住宅設置経費の減などによるものです。 民生費では、新たな事業として、地域生活支援拠点体制整備事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、へき地保育所解体費用補助金を計上しております。 第４款衛生費は、17億88万7000円で、前年度より２億7662万9000円、率にして14.0％の減となっております。 衛生費の減は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金などの減によるものです。 第５款労働費は、5017万3000円で、前年度より2542万3000円、率にして102.7％の増となっております。 労働費の増は、地域雇用サポート事業の増によるものです。 労働費では、新たな事業として、釜石高等職業訓練校改修事業、就業支援員配置事業を計上しております。 第６款農林水産業費は、５億770万円で、前年度より６億7671万4000円、率にして57.1％の減となっております。 農林水産業費の減は、尾崎半島林野火災被災地復旧事業、漁業集落防災機能強化事業などの減によるものです。 農林水産業費では新たな事業として、釜石市農業振興総合支援事業、農業振興コーディネーター事業、釜石型農業推進事業など、５事業を計上しております。 第７款商工費は、９億9504万8000円で、前年度より1722万9000円、率にして1.8％の増となっております。 商工費の増は、中小企業災害復興支援事業が事業完了により皆減したものの、
新型コロナウイルス感染症経済対策事業、
新型コロナウイルス感染症かまいしエール券事業など、新型コロナウイルス関連の経済対策事業が大幅に増加したことによるものです。 商工費では、新たな事業として、誘客促進事業、サスティナブルツーリズム構想推進事業、ＤＭＯ連携コーディネーター配置事業など、４事業を計上しております。 第８款土木費は、23億7082万4000円で、前年度より26億862万1000円、率にして52.4％の減となっております。 土木費の減は、被災市街地復興土地区画整理事業、復興事業ＣＭ委託料、盛土材仮置場・プラント整備事業などの減によるものです。 土木費では、新たな事業として、上中島市営住宅解体事業、中妻地区道路環境整備事業、職員住宅解体事業など、４事業を計上しております。 第９款消防費は、10億8365万4000円で、前年度より6745万1000円、率にして6.6％の増となっております。 消防費の増は、
釜石大槌地区行政事務組合負担金の増によるものです。 第10款教育費は、17億274万2000円で、前年度より２億350万1000円、率にして10.7％の減となっております。 教育費の減は、栗林小学校グラウンド改修事業、釜石鵜住居復興スタジアム整備事業などの減によるものです。 教育費では、新たな事業として、学校生活管理指導票作成料補助事業、鵜住居公民館川目分館解体事業、小佐野公民館、向定内分館解体事業など、４事業を計上しております。 第11款災害復旧費は、6421万円で、前年度より15億9610万6000円、率にして96.1％の減となっております。 災害復旧費の減は、令和元年台風第19号に伴う、公共土木施設災害復旧事業などの減によるものです。 第12款公債費は、20億660万円で、前年度より５億1950万円、率にして20.6％の減となっております。 第13款諸支出金は、1000万円で、前年度より4250万円、率にして81.0％の減で、災害援護資金貸付金を計上しております。 第14款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上しております。 ８ページを御覧願います。 第２表債務負担行為につきましては、医療・福祉等従事者奨学資金貸付金など、９件を計上しております。 10ページを御覧願います。 第３表地方債につきましては、臨時財政対策債のほか歳出予算に計上した事業に充当する市債発行見込額を計上しております。 次に、予算書の13ページを御覧願います。 議案第19号令和３年度釜石市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より１億8128万2000円、率にして4.4％増の43億476万4000円としようとするものです。 第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に、国民健康保険税のほか保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 なお、国民健康保険事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より588万8000円減の３億2541万1000円となっております。 17ページを御覧願います。 議案第20号令和３年度釜石市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より159万円、率にして0.3％増の４億8356万4000円としようとするものです。 第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金及び後期高齢者医療保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として、歳入に、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。 なお、後期高齢者医療事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より685万2000円減となる１億3773万円となったほか、一般会計民生費において市が支弁する後期高齢者医療給付費負担金は、前年度より1021万7000円減の４億5172万1000円となったところです。 21ページを御覧願います。 議案第21号令和３年度釜石市
介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも42億678万2000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも2850万2000円としようとするものです。前年度と比較いたしますと、保険事業勘定は8410万7000円の増、率にして2.0％増、介護サービス事業勘定は90万8000円の増、率にして3.3％増となっております。 23ページを御覧願います。 保険事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、これらの財源として、介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。 27ページを御覧願います。 介護サービス事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護予防ケアプラン作成事業などを計上し、これらの財源として、歳入に、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金などを計上し、予算を編成しております。 なお、これら介護保険事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より619万6000円増の６億5674万3000円となっております。 29ページを御覧願います。 議案第22号令和３年度釜石市
魚市場事業特別会計予算について御説明いたします。 本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より112万1000円、率にして10.1％減の1000万円としようとするものです。 第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、釜石市魚市場水揚げ奨励補助金、漁港占用料、地方卸売市場釜石市魚市場の管理運営費などを計上し、これらの財源として、魚市場使用料を計上して予算を編成しております。 なお、魚市場事業特別会計への一般会計繰出金は、前年度より102万1000円減で、繰出金は発生しておりません。 次に、別冊の予算書を御覧願います。 水道事業会計予算書の１ページを御覧願います。 議案第23号令和３年度釜石市水道事業会計予算について御説明いたします。 令和３年度水道事業会計は、業務の予定量において、年間総給水量を431万立方メートルと定め、事業収益を７億9457万7000円、事業費用を７億8570万3000円と予定しております。 資本的収入には、企業債を発行することなく国庫補助金などで５億2305万7000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として７億6828万4000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億4522万7000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1324万円並びに当年度分損益勘定留保資金２億3198万7000円で補填することとしております。 なお、水道事業会計に対する一般会計からの繰出金は、前年度より１億６万1000円減の9786万9000円となっております。 次に、
公共下水道事業会計予算書の１ページを御覧願います。 議案第24号令和３年度釜石市
公共下水道事業会計予算について御説明いたします。 令和３年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を445万立方メートルと定め、事業収益を14億4836万1000円、事業費用を14億2291万円と予定しております。 資本的収入には、企業債２億3645万円の発行を見込んで４億5566万7000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として７億6278万9000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する３億712万2000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2229万4000円並びに当年度分損益勘定留保資金２億7420万1000円及び過年度分損益勘定留保資金1062万7000円で補填することとしております。 また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 なお、公共下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金は、前年度より2047万3000円増の４億44万3000円となっております。 次に、
漁業集落排水事業会計予算書の１ページを御覧願います。 議案第25号令和３年度釜石市
漁業集落排水事業会計予算について御説明いたします。 令和３年度漁業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を４万3000立方メートルと定め、事業収益を5225万3000円、事業費用を5739万5000円と予定しております。 資本的収入には、1039万9000円を予定し、資本的支出には、企業債償還金として1726万円を予定し、支出額に対し収入額が不足する686万1000円は、当年度分損益勘定留保資金227万9000円及び過年度分損益勘定留保資金458万2000円で補填することとしております。 また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。 なお、漁業集落排水事業会計に対する一般会計からの繰出金は、前年度より259万7000円増の3338万2000円となっております。 以上、令和３年度各会計予算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、各会計の予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。 以上、議案第18号から議案第25号までの予算８件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号及び地方公営企業法第24条第２項の規定により提案するものです。 次に、議案書にお戻りいただきまして、58ページを御覧願います。 議案第26号平成30年度
平田漁港海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、平成31年１月15日に締結した平成30年度
平田漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、水門本体の施工に係る仮締切排水工及び仮設土留め工並びに漁港用地の舗装が施工可能となったことにより舗装工を増工することに伴い、契約額を4389万2200円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、令和２年12月24日に株式会社青紀土木との間で仮契約を締結しております。 なお、工期は、平成31年１月15日から令和３年３月25日までとなっております。 以上、議案第26号につきましては、予定価格が１億5000万円以上の契約締結であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 59ページを御覧願います。 議案第27号第六次釜石市総合計画基本構想の策定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、まちづくりの基本的な方向性を示す総合計画に準ずる役割を持つ、釜石市復興まちづくり基本計画の計画期間が令和２年度で終了することから、当市の行財政運営の最高指針として、将来のあるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標と、これを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにするため策定しようとするもので、地方自治法第96条第２項及び釜石市議会の議決すべき事項を定める条例第２条第６号の規定により、議会の議決を求めるものです。 60ページを御覧願います。 議案第28号釜石市甲子林業センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市甲子林業センターの指定管理者に、大畑町内会を指定しようとするものです。 61ページを御覧願います。 議案第29号釜石市
栗橋地区基幹集落センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市
栗橋地区基幹集落センターの指定管理者に、澤田新生会を指定しようとするものです。 62ページを御覧願います。 議案第30号釜石市
橋野地区多目的集会施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、釜石市
橋野地区多目的集会施設の指定管理者に、橋野町振興協議会を指定しようとするものです。 63ページを御覧願います。 議案第31号
大橋地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
大橋地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、大橋町内会を指定しようとするものです。 64ページを御覧願います。 議案第32号
野田地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
野田地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、北野田町内会を指定しようとするものです。 65ページを御覧願います。 議案第33号
洞関地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
洞関地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、洞関町内会を指定しようとするものです。 66ページを御覧願います。 議案第34号
一の渡地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
一の渡地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、一の渡町内会を指定しようとするものです。 67ページを御覧願います。 議案第35号
大松地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
大松地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、大松町内会を指定しようとするものです。 68ページを御覧願います。 議案第36号
松原地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
松原地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、松原町内会を指定しようとするものです。 69ページを御覧願います。 議案第37号
松倉地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
松倉地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、松倉町内会を指定しようとするものです。 70ページを御覧願います。 議案第38号
中妻北地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、
中妻北地区コミュニティ消防センターの指定管理者に、
中妻北地区コミュニティ消防センター管理運営委員会を指定しようとするものです。 以上、議案第28号から議案第38号までの11件の議案につきましては、いずれも指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までとしようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。 71ページを御覧願います。 議案第39号市道路線の廃止に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、市道10路線を廃止しようとするもので、その内容は、釜石都市計画公園事業（片岸公園）による施設整備に伴い廃止する片岸４号線、また、漁業集落防災機能強化事業による施設整備に伴い廃止する、鵜住居４号線ほか８路線となっております。 以上、議案第39号につきましては、道路法第10条第３項で準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 72ページを御覧願います。 議案第40号市道路線の認定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、新たに12路線を市道に認定しようとするもので、その内容は、漁業集落防災機能強化事業による道路整備に伴い認定する、大石１号線ほか９路線と、三陸沿岸道路釜石山田道路の完成による道路整備に伴い認定する、小佐野町26号線及び小佐野町27号線となっております。 以上、議案第40号につきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 73ページを御覧願います。 議案第41号市道路線の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。 この議案は、市道10路線について延長、幅員、起点及び終点を変更しようとするもので、その内容は、釜石都市計画鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業の実施及び成果に伴い、既設市道路線の区域を変更する、鵜住居町一丁目12号線ほか９路線となっております。 以上、議案第41号につきましては、道路法第10条第３項で準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 75ページを御覧願います。 議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて御説明申し上げます。 当市の人権擁護委員５人のうち、令和３年６月30日で任期満了となる委員２人について、山崎詔子さんを引き続き同委員候補者として、また、村上修さんを新たに委員候補者として、法務大臣に推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。 なお、山崎さんと村上さんの略歴につきましては、議案書の76及び77ページのとおりですので、説明は省略させていただきます。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（木村琳藏君） 以上をもって、当局の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第42号については本日直ちに審議することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（木村琳藏君） 日程第48、議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。 お諮りいたします。審議の方法は、２名の委員を一括して審議することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。 本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。
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○議長（木村琳藏君） お諮りいたします。ただいま議題となっております、報告第１号の１件、議案第１号から議案第41号までの41件、合計42件については、３月15日以降の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（木村琳藏君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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○議長（木村琳藏君） 日程第49、請願２件、陳情２件を議題といたします。 ２月25日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の文書表のとおりであります。陳情の番号及び件名等を職員に朗読させます。 〔事務局職員朗読〕 令和３年 請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書 民生常任委員会 令和３年 請願第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書 民生常任委員会 令和２年 陳情第７号 女川原発再稼働を認める宮城県決議への反対表明を求める陳情書 報告 令和３年 陳情第１号 国立病院の機能強化を求める陳情書 報告
○議長（木村琳藏君） ただいま所管の常任委員会に付託された請願は、来る３月18日の本会議において審査の経過並びに結果の報告を願います。 また、ただいまの陳情２件は報告でありますので、趣旨に賛同する議員は所要の手続をお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 午後４時12分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 古川愛明 釜石市議会議員 高橋松一...